フリーランス・個人事業主の年収（利益）2,000万円の手取りは？
このページの「年収」は売上ではなく、経費を引いた後の利益です。売上が同じでも経費・年齢・申告方法によって手取りは変わります。
利益2,000万円の手取りの目安
- 月あたり
- 987,238円
- 利益に対する手取り率
- 59.2%
- 同じ手取りの会社員年収
- 約1,794.2万円
概算であり、正確な税額を保証しません。東京23区・独身・扶養なし・40歳未満・青色申告65万円控除・個人事業税あり・追加控除なし。保険料は令和8年度率を12か月使い、軽減・減免などは省略しています。
この金額で条件を変えて計算する →利益2,000万円で押さえたいポイント
控除を引いた課税所得は17,554,000円で、所得税の税率は33%の区分です。これは利益全体にこの税率をかける意味ではなく、低い税率の区分から段階的に計算します。
課税所得の税率区分が切り替わる1,800万円の近くです。控除や保険料が変わると税率区分をまたぐことがあります。
国保は医療分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分が上限に達しています。上限のある区分と、まだ所得に応じて増える区分を分けて確認してください。
ほぼ同じです（差は年17.3万円）。手続きの手間や税理士費用、将来の年金、資金の使い方も考えて判断してください。
税金・保険料と手取りの内訳
| 項目 | 年額 |
|---|---|
| 所得税 | 4,346,200円 |
| 住民税 | 1,776,900円 |
| 国民健康保険 | 960,000円 |
| 国民年金 | 215,040円 |
| 個人事業税 | 855,000円 |
| 手取り | 11,846,860円 |
この利益で手取りが決まるしくみ
この利益の支払いカレンダー
同程度の所得が続く場合の概算です。国保は6月〜翌3月、住民税は6・8・10・翌1月の分納として計算しています。
- 国民年金 1.8万円
- 国保 9.6万円
- 住民税 44.4万円
- 国民年金 1.8万円
- 国保 9.6万円
- 国民年金 1.8万円
- 国保 9.6万円
- 所得税（確定申告分） 144.9万円
- 国民年金 1.8万円
- 国民年金 1.8万円
- 国民年金 1.8万円
- 国保 9.6万円
- 住民税 44.4万円
- 国民年金 1.8万円
- 国保 9.6万円
- 予定納税 144.9万円
- 国民年金 1.8万円
- 国保 9.6万円
- 住民税 44.4万円
- 個人事業税 42.8万円
- 国民年金 1.8万円
- 国保 9.6万円
- 国民年金 1.8万円
- 国保 9.6万円
- 住民税 44.4万円
- 国民年金 1.8万円
- 国保 9.6万円
- 予定納税 144.9万円
- 個人事業税 42.8万円
- 国民年金 1.8万円
- 国保 9.6万円
予定納税は簡略化した判定です。独立1年目の実請求、保険料の年度切替や消費税は含みません。実際の通知書で納期と金額を確認してください。
申告方法・年齢などを変えた場合
| 条件 | 年間の手取り | 基本条件との差 |
|---|---|---|
| 白色申告 | 11,548,360円 | -298,500円 |
| 青色申告10万円控除 | 11,599,160円 | -247,700円 |
| 青色申告65万円控除（基本条件） | 11,846,860円 | 0円 |
| 40〜64歳（介護保険あり） | 11,751,160円 | -95,700円 |
| 個人事業税の対象外 | 12,701,860円 | 855,000円 |
「40〜64歳」「事業税対象外」は青色65万円控除を維持し、それぞれの条件だけを変えています。
小規模企業共済・iDeCoを利用した場合
所得から掛金を差し引く「所得控除」による差額です。月7万円の小規模企業共済、月6.8万円のiDeCoを12か月続ける上限シナリオで比べます。
| 制度 | 年間掛金 | 税負担が減る額 | 掛金支払い後の現金 |
|---|---|---|---|
| 小規模企業共済 | 840,000円 | 367,100円 | 11,373,960円 |
| iDeCo | 816,000円 | 356,600円 | 11,387,460円 |
| 両方を利用 | 1,656,000円 | 723,600円 | 10,914,460円 |
税負担が減る分を、使える現金の増加と混同しないでください。掛金は将来の資産になります。iDeCoは原則60歳まで引き出せず、国民年金基金との合算上限・年度途中の制度変更などは別途確認が必要です。この表の掛金は試算上の仮定です。
法人化した場合との比較
- 個人事業主の手取り
- 11,846,860円
- 法人化後の最終手取り
- 12,020,181円
- 探索した役員報酬
- 10,440,000円
法人は税理士費用を年間30万円とし、会社に残ったお金も配当で受け取る税金を差し引いています。会社の資産が、そのまま個人の生活費になるわけではありません。
法人化シミュレーターで条件を変える →よくある質問
利益2,000万円の手取りは年間・月額でいくらですか？
基本条件では年間11,846,860円、月あたり987,238円です。青色申告65万円控除・東京23区・40歳未満・扶養なし・個人事業税ありの概算です。
ここでいう年収は売上ですか、利益ですか？
このページの2,000万円は、売上から仕事の経費を差し引いた利益です。経費のある方は、売上と経費を手取りツールに入力してください。
同じ手取りになる会社員の年収はいくらですか？
この条件では額面年収約1,794.2万円が目安です。会社員の保障や有給休暇、将来の年金まで同じになる意味ではありません。
利益2,000万円で法人化したほうが得ですか？
ほぼ同じです（差は年17.3万円）。手続きの手間や税理士費用、将来の年金、資金の使い方も考えて判断してください。 会社の残金を配当で個人が受け取った場合の概算で、個人事業主との単純な税率比較ではありません。
法人化のタイミングや役員報酬の決め方を、無料で相談できる税理士を紹介します。
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計算の前提と出典
国保は成人1人の医療・後期支援・介護・子ども支援の区分ごとに上限を適用します。会社員側の社会保険等級、住民税の調整控除、法人の配当課税は簡略化した概算です。消費税は手取りから差し引いていません。
最終更新日：