計算ロジックを公開しています

手取りを求める手順

1. 売上から経費を引いて利益を求めます。
2. 利益を上限に青色申告特別控除を引いて所得を求めます。
3. 国保は医療・後期支援・介護・子ども支援の区分ごとに所得割と均等割を計算し、それぞれの上限を適用します。
4. 所得税・住民税は社会保険料、追加控除、各基礎控除を引いて計算します。
5. 対象業種の個人事業税と国民年金を含めて、利益から負担を差し引きます。

給与所得控除は令和8年分の国税庁表を使い、特例区分と給与額の丸めを適用します。会社員側の社会保険は標準報酬等級の厳密な再現ではなく上下限を用いた近似です。

法人・配当の扱い

役員報酬、本人と会社の社会保険、維持費を引いた会社利益から法人税等を概算します。役員報酬は年12万円刻みで探索し、同額の結果では低い報酬を優先します。

最終手取りは役員の手取りに会社の残金を全額配当する仮定を足し、配当課税を近似して引いた値です。会社留保がそのまま個人資産になる計算ではありません。配当控除等の簡略化があるため、個別の申告・報酬設計を保証しません。

掛金を二重に加算しない

sole().totalは掛金を現金支出として引く前の額です。iDeCoと共済の掛金を所得控除へ入れた後、「手取り−生活費−掛金」を自由積立、「自由積立＋掛金」を総積立とします。結果として総積立は「手取り−生活費」で、掛金の節税分だけが差に反映されます。

iDeCoは2026年11月までの第1号・20〜59歳・国民年金基金等を別に使わない上限を固定します。2026年12月からの改正は将来年の推移に反映しません。共済は加入資格を満たす前提です。厚生労働省：2026年12月施行予定の改正

共済の給付やiDeCoの引出制限・受取課税はモデル化せず、すべての資産へ同じ利用者指定利回りを適用する簡略試算です。実際の商品や制度の利回りではありません。

億率のモンテカルロ法

シード付きmulberry32とBox–Muller法で正規乱数を生成します。平均と標準偏差は利用者の仮定です。毎年「資産×（1＋年次利回り）＋年末積立」を1万回試し、目標年齢までに一度でも1億円に届いた割合を億率とします。

比較では同じ乱数列を使います。年次損失は−100%、資産は0円を下限とし、資産不足の発生割合を別に示します。各年の10・50・90パーセンタイルは、昇順に並べた資産を(n−1)×pの位置で線形補間します。中央値線は単一の試行ではありません。

端数処理

• 所得税・住民税の課税標準：1,000円未満切り捨て。
• 所得税：復興特別所得税を含む額の100円未満切り捨て。
• 住民税所得割・個人事業税・国保合計：100円未満切り捨て（モデルの近似）。
• 給与額：国税庁表の対象範囲で4,000円単位の丸めと特例を適用。
• 法人税・社会保険等の概算：円単位で四捨五入。
• 月額・納付分割は内部で小数を保持し、円表示で四捨五入。万円は0.1万円単位。
• 億率は内部の到達試行数から求め、画面では小数第1位。グラフの資産額は内部で丸めません。

回帰テストのケースと期待値

テストとこの表は同じデータを読みます。基本条件は青色65万円・40歳未満・事業税あり・追加控除なし、法人維持費年30万円。期待値は実行結果から上書きせず、独立に確認した値を保持します。

旧プロトタイプは年度が混在した参考モデルで、正式な令和7年の税額ではありません。新旧の差を税制改正だけによる差と断定しません。

年度パラメータと出典

金額の単位は円、率は%、配列内の位置は1から表示。表の値はparams.tsから自動生成しています。TODO(要確認)のものは確認済みの法定値とは扱わないでください。制度と製品上の仮定を区別して表示します。

既知の制約と更新方針

単身・扶養なし・東京23区を基本とし、国保の低所得軽減・減免・世帯合算を再現しません。保険料は年度率を12か月へ適用し、所得税の暦年の実際の保険料納付額とは一致しない場合があります。65歳以降の介護・医療、年金受給、将来の税制もモデル外です。

消費税は専用ツールで扱い、通常の手取りに含めません。納付カレンダーは所得が続く定常モデルで、初年度の給与や源泉徴収、実際の予定納税基準額を再現しません。税制改正や年度料率の公表時に公式資料を確認し、パラメータ・テスト・全ページを更新します。