個人事業主の税金・保険料の支払いカレンダー

先に押さえたいこと

所得税・住民税・国保は、対象となる所得の年と支払い時期が異なります。まず年額と支払い月を分け、通知済みの額・納付済みの額を確認しましょう。下の計算で月別の資金準備を試せます。

「いつの所得」と「いつ払うか」を分ける

売上が入金された年と、税金や保険料を実際に払う時期は必ずしも一致しません。確定申告で精算する所得税、翌年度に通知される住民税、前年の所得を使う国保を、同じ年の利益だけで説明するのは不十分です。まず封筒や電子通知に書かれた対象年・年度と納期限を表に書き出してください。

この計算は所得が同程度で続く場合に、年額を代表的な月へ配る目安です。実際の通知書を読み替えるものではありません。独立した年に給与があった人、途中で自治体を変わった人、保険に加入・脱退した人は、対象月数や計算に使う所得が変わります。

所得税の精算と予定納税

所得税は一年の所得を計算し、申告時に源泉徴収や予定納税で払った額との差を精算します。請求書の報酬から所得税が引かれている場合、その額を無視して計算結果をそのまま追加で払うと、必要額を多く見積もることになります。支払調書だけに頼らず入金明細も整理しましょう。

予定納税は税務署の通知を確認します。前年の税額が一定以上なら今年も同額になる、と自分だけで決める制度ではありません。事業の状況が悪化した場合に減額申請を検討できる仕組みもあるので、通知と今年の見通しを並べて確認するのが出発点です。

住民税と国保は通知を基準にする

住民税の普通徴収は、東京の例では夏から翌年初めに複数回の納期があります。納税通知書に同封された納付書と、給与からの天引きが残っているかを確認します。退職直後は会社で一括徴収された分もあるため、給与明細と重複して数えないようにしてください。

国保は自治体ごとに料率・納期・軽減の条件を確認します。年額を払う回数で割った一回分は、ひと月の加入分と同じとは限りません。年度途中の加入通知が後から届くこともあるため、毎月届かなかったから保険料が発生していない、と判断しないことが大切です。

年金と事業税も忘れずに分ける

国民年金は所得に比例する国保とは異なる仕組みです。前納、口座振替、免除・猶予などで実際の支出時期が変わるため、このサイトの月額を十二回並べた表示と、口座の引落額は一致しない場合があります。未納かどうかをこの計算結果だけで判断しないでください。

個人事業税は対象業種かどうかで変わります。請負、創作、助言など仕事の実態を都税事務所に伝えて確認します。青色申告をしているから事業税も同じ所得から計算できる、というわけではありません。所得税と別の控除・区分を使います。

売上口座の残高を全部使わない

入金のたびに事業用支出、生活費、税金用の資金を分けると、納期限になって慌てにくくなります。固定の割合をすべての人にすすめることはできませんが、まずこの表の年額と通知済み額の差を確認し、まだ払っていない分を生活費と分けて見えるようにしておきましょう。

売上が大きく変動する人は、前年並み・今年の見込み・売上が落ちた場合の三つを作ると役立ちます。納付用の資金と長期の積立資金は目的が違います。短期に必要な現金を値動きのある資産に回す前に、支払い予定を確認する順番にしてください。

通知が来たら更新する手順

確認する順序は、対象年、計算のもとになった所得、納付済み額、今回の納期限、振替方法です。思っていた額と違う場合は、計算サイトに合わせて通知を無視するのではなく、自治体や税務署に根拠を確認してください。更正や所得申告の修正で通知が変わることもあります。

カレンダーを作った後も、引落しが済んだか、残高不足になっていないかを確認します。口座振替を申し込んでも最初の納期から使えるとは限りません。登録が完了するまでの納付方法は案内に従い、二重払いにも注意しましょう。

売上と経費を変えて目安を計算

概算・東京23区・40歳未満・単身・扶養なし・青色65万円・事業税あり。前年も同じ所得が続くモデルです。初年度の実請求や消費税を予測するものではありません。計算ロジック・前提 ／ 運営者情報

公式資料と更新日

• 国税庁：予定納税
• 新宿区：住民税について
• 新宿区：国民健康保険の保険料
• 東京都主税局：個人事業税

内容更新日：2026-10-28。所得税の年分と保険料の年度を区別し、改正や納期限の変更があれば見直します。